12月1日より、外商投資企業(yè)?外國企業(yè)及び外國籍個人からの都市維持建設(shè)稅と教育費付加の徴収が始まった。これにより、中國境內(nèi)における全ての內(nèi)資?外資企業(yè)の稅制が一本化されることとなる。改革開放初期、外資を誘致するために設(shè)定された外資企業(yè)の「超國民待遇」は完全に廃止された。國際金融報が伝えた。

　▽外資企業(yè)への影響は大きくない

　20年以上にわたってこの特殊待遇を受けてきた外資企業(yè)にとって、今回の稅制の変化何を意味するのだろう？

　中央財経大學(xué)稅務(wù)學(xué)院の劉桓副院長は、「短期的に見れば、外資企業(yè)の利益増加に影響が出るだろう。新たに増加した2つの稅は、収入総額に占める割合が高く、外資企業(yè)の當(dāng)年の利益には影響するだろう。しかし長期的に見れば、超國民待遇が取り消されたというだけであり、外資企業(yè)の中國における利益がなくなったわけではない」と述べ、「中國市場には將來性があり、外資吸引力が強(qiáng)く、中國の市場環(huán)境も以前よりは改善した。このため、外資企業(yè)は市場の將來を有望視している」との見方を示す。

　文書が発表された當(dāng)初、財政部?國家稅務(wù)総局の責(zé)任者は、「外資企業(yè)からの都市維持建設(shè)稅と教育費付加の徴収は、中國の外資誘致にマイナス影響をもたらすことはないだろう。なぜなら中國社會は安定しており、経済も急速な成長期にあり、消費市場は幅広く、労働力の資源も豊富だからだ。多くのプラス要素が外資吸引力を形成している。また、外資企業(yè)からの都市維持建設(shè)稅と教育費付加の徴収は、外資企業(yè)の負(fù)擔(dān)を増やすのが目的ではなく、公平な競爭に向けた稅収メカニズムと投資環(huán)境を打ち立てるためだ。この措置が外資企業(yè)からの理解と支持を得られると信じている」と述べた。