▽経済のモデルチェンジを促進

中國は現在、経済構造のモデルチェンジの時期にある。第12次五カ年計畫（2011-2015）でも、経済構造の調整と低炭素経済の発展という発展方向が提起された。専門家は、內資?外資企業の稅制一本化は、中國経済のモデルチェンジを促すだろうとの見方を示す。

中國合作経済學會の張宏偉副秘書長は、「內資?外資企業の稅制一本化は、國が産業構造を調整するためのきっかけになる。稅の優遇政策が撤廃されれば、付加価値の低い労働集約型の外資企業には比較的大きな影響が出るだろう。これらの企業は土地コスト、稅制に対してとても敏感だ」と述べる。

內資?外資企業の稅制を統一することは、科學技術力の高い外資企業を選別することにもつながる。中國発展戦略學研究會の劉大偉高級顧問は、「新たな稅制により、科學技術力の低い外商投資企業を抑制し、外資ハイテク産業の中國進出を促すことができる」とする。

劉桓副院長は、「稅制が同じならば、企業は品質の高さで競爭しなければならない。例えば、ハイテク技術かどうか、省エネ?排出削減できるかどうか、新エネルギーかどうか、ということだ。これらの産業は付加価値稅、所得稅の面でメリットがある。このような條件がなければ、一般の企業との差がなくなってしまう。つまり、はるばる中國まで來て投資をしたにもかかわらず、異國での業務展開に伴うコストの増加に飲み込まれてしまう」と述べたほか、「外資企業が中國でよりよい発展を目指すなら、中國の現在の主な政策と関連する製品を生産することが必要だ。そうでなければ、構造面で立ち遅れてしまう。このため、これらの政策は中國で投資する外資企業の性質の変化と技術の向上などの面で大きな促進作用をもたらすだろう」との見方を示した。

中國遠洋運輸集団総公司の魏家福総裁は1日、2010年グローバル企業家フォーラムに出席し、「高収入國家に対する中國の直接投資は、中國に対する外來直接投資の5％以下でしかない。高収入國家の大企業はすでに中國経済システムの中に組み込まれているが、中國の大企業は高収入國家からは全く重要でないと見られている。高収入國家の企業は依然として世界の企業の中心に位置している。金融危機において、大多數の業界では取引額が減少したにもかかわらず、中國企業の発揮した役割は依然として小さいため、業界トップクラスに追いつく難度は以前よりも高まった。この差は驚くべきものだ」と述べた。

「人民網日本語版」2010年12月3日