中國の家庭で収入の20％を子どもの教育費や醫療費に充てるために貯蓄する必要がなくなれば、より快適で現代的な生活を送れるようになり、よりよい住まい、衣服、交通、通信が可能になる。そうなれば中國は世界の消費市場の次なる「お得意さま」になる。米國にとって「消費型社會」という言葉にはマイナスの意味があり、とりわけ過去10年間の債務超過の時期にはそうだった。だが中國は米國とまったく異なり、消費型社會とは大勢の中國人の生活を改善するものという意味合いがある。「國際金融報」が伝えた。

　世界の他の國々にとってみれば、中國の消費者は未來の経済成長における最も大きな希望の一つだ。大勢の米國人が中國向けに製品をデザインし、製造し、販売し、サービスを提供する過程で利益を得ている。これは民主黨、共和黨、経済學者、ビジネスコンサルタント、企業のトップ、業界団體のリーダーたちが、大量の時間と精力とを投じて、中國の消費を増やそうと働きかけている原因でもある。

　中國の勃興は避けられないことだ。中國経済はすでに日本を抜き、中國は世界2位の経済體となり、多くの経済學者は2025年あるいは2030年に米國を抜くのではないかと予測する。だが中國で消費型社會を建設するのは容易なことではなく、中國経済が一夜のうちに大変身すると信じる人はいない。だが、こうした変化には多くの時間が必要であり、変化の過程には多くの困難が橫たわっているとはいえ、世界経済が健全であるためには中國に頼らなくてはならないことは確かだ。

　中國が新型経済の建設に向けて努力している今日、米國にも同じように変化が生じている。世界最大の経済體であり、最新の挑戦者である米國は、自身の位置づけをし直す必要がある。米國は借金による消費スタイルを抜け出し、教育、インフラ建設、エネルギー、科學研究に投資しなくてはならない。中國は投資をもっと少なくし、消費をもっと多くして、急速な成長ペースを維持しなくてはならない。こうした過程の中で、グローバル経済の成長を喚起することにもなる。この2つの國の巨大な変化は、一種のより安定した経済成長モデルの創出にプラスになるとみられる。中米は今後數十年にわたって引き続き競爭を繰り広げるとみられるが、輸出で繁栄する中國と消費で繁栄する米國とが、相互に依存しあうことは確実だ。最良の結果は、雙方がそれぞれの経済を徐々に再構築し、互恵?相互利益の関係を築くことだ。

　「人民網日本語版」2010年12月10日