「グリーン?イノベーション　低炭素の発展―在中國多國籍企業のグリーン経済と低炭素技術、製品、解決プラン集」（以下「プラン集」）の出版発表記者會見が27日午後、北京で行なわれた。「プラン集」はシーメンス、コカ?コーラ、日立、サムスンを筆頭とする歐米?日本?韓國の著名な24社の多國籍企業が企畫編集を行なった。「プラン集」では、各會社のグリーン経済の発展と低炭素技術の開発理念、低炭素の管理システムや関連分野の先端技術及びCO2削減のガイドラインなどを紹介している。

「プラン集」の編集者の1人である、商務部國際貿易経済協力研究院の蔡林海特約研究員は記者會見で、中國共産黨中央委員會は2010年10月に発表した「『第12次五カ年計畫』の意見」で「資源節約型と地球にやさしい環境友好型の社會の構築」と「CO2排出量を削減し、省エネルギー?低炭素社會の建設を推進する」と言った溫暖化対策の理念を明確にしていると述べた。このような大きな流れの中で、中國の環境保全や省エネルギーの理念に協力し、経済発展のモデルチェンジを図る事が在中國多國籍企業の使命でもある。多くの外資企業が自分たちの技術を外部に公開しないことによって、市場競爭での優位な立場を保っているなか、この「プラン集」に參加した24社の企業が異なった認識をしている。彼らは地球に優しい技術を開発することは社會全體の責任であると考え、自分たちの経験や新たな成果を積極的に國內企業と共有することを目指している。「例えば、日立グループは2010年、國家発展改革委員會の指導の元、中國でモデルプロジェクトを展開した。プロジェクトの過程において、日立は終始、グリーン?イノベーションの推進と低炭素技術の確立に盡力した。日立は決して利益を得ることに重點を置いていなかったのである。また、モデルプロジェクトは模範となり、中國國內産業の向上を促した」と蔡林海氏は説明する。