中國は2010年、日本を抜いて世界第2の経済國になった。だが中國は日本経済の衰退から教訓(xùn)を汲み取るべきだ。“不可解な現(xiàn)象”に直面する中、中國のエコノミストらは日本から問題解決の糸口を見出そうとしている。中國共産黨機(jī)関紙?人民日報(bào)系の環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が英ロイター通信の報(bào)道として伝えた。

4日付けロイター通信は中國に対し、米國がかつて日本に仕掛けた“通貨の罠”に注意を払う一方、米による人民元切り上げの圧力に抵抗する必要性を指摘した。

報(bào)道によれば、日本は80年代後半、米の要求を飲んで円の大幅な切り上げに踏み切り、資産価格が高騰した。しかし1990年にバブルが崩壊すると、日本経済は20年の停滯期に入り、その痛手からいまも完全には立ち直れずにいる。中國の経済學(xué)者は同時(shí)期の日本の経済狀況だけでなく、池田內(nèi)閣が1960年に策定した國民所得倍増計(jì)畫までさかのぼって研究。中國國務(wù)院発展研究センター傘下の中國発展研究基金會も東京大學(xué)の教授による関連の講演會を開催したという。