第一生命経済研究所が描くシナリオはさらに厳しい。2020年までに、ある段階で消費(fèi)稅を10％に引き上げたとしても、名目ＧＤＰ成長(zhǎng)率が1％にとどまっている狀態(tài)では、2018年には、國(guó)と地方の債務(wù)殘高は、國(guó)民貯蓄から負(fù)債を除いた純資産と並ぶことになる。こうした狀況に陥れば、日本債務(wù)の消化は海外投資家に依存することになるが、日本の國(guó)債は金利が低いため、海外投資家を引き付けることは難しく、狀況の打開(kāi)には金利の引き上げが求められる。そうなれば財(cái)政負(fù)擔(dān)のさらなる増加を招くことになる。

また少子高齢化の進(jìn)展により、65歳未満の現(xiàn)役世代人口「生産年齢人口」が減少し、それに伴って貯蓄率も80年代の10％から現(xiàn)在は3％まで落ち込んでいる。近い將來(lái)、貯蓄額はさらに縮小するとみられる。日本が國(guó)內(nèi)での國(guó)債消化をいつまで持続できるかは、現(xiàn)段階では判斷がつかないため、2018年に日本は國(guó)家破綻（はたん）するとの大膽な予測(cè)も日本の學(xué)者から出ている。

破綻を回避するためには、消費(fèi)稅引き上げや歳出削減など、効果的な措置を講じることが日本政府に求められるが、菅直人政権はそのどちらにおいても、手をこまねいている狀態(tài)だ。

消費(fèi)稅引き上げは日本で「鬼門(mén)」といわれる。昨年7月に行われた參議院選挙で、菅首相は消費(fèi)稅を10％に引き上げると公約したため、多數(shù)議席を野黨に奪われる慘敗を喫し、ねじれ國(guó)會(huì)という不利な立場(chǎng)にさらされる結(jié)果となった。さらに今年1月4日の年頭記者會(huì)見(jiàn)でも、消費(fèi)稅引き上げを柱とした稅制改革について、6月をめどに方向性を打ち出す方針を表明した。だが最大野黨、自民黨の谷垣禎一総裁は消費(fèi)稅の用途が不明と反対する構(gòu)えを直ちに示し、協(xié)議を拒否した。いかに野黨を協(xié)議の席につかせるかが難題となっている。