米連邦準備制度理事會（FRB）による量的緩和策により、新興市場國が悪性インフレを招くか否かが注目の焦點となっている。國內のインフレ観測を弱めるべく、中國人民銀行は預金準備率の引き上げをたびたび実施しており、現(xiàn)在も金利引き上げの噂が後を絶たない。また、2010年第４四半期のA株、香港株式市場にも間接的に影響を與えている。2010年、中國はBRICsの中でGDP成長が最も速く（約10％、ロシアはわずか４％）、インフレ率は最低である（10月のCPIは4.4％、インドはすでに10％近い）。しかしながら、株式市場の動きが予期されていたものと全く異なっているのは、なぜだろうか？

一つの可能性としては次のようなものだろう。アメリカの投資銀行モルガン?スタンレーの計算によると、ここ最近、國際資本は28週連続で新興市場國に流入している。しかし、中國はホットマネー流入防止策として、資本管制の強化およびQFIIに対する投資額規(guī)制を実施していたため、Ａ株を今回の「資本の宴」の影響から守ることに成功したのだ。しかしながら、（中國のように規(guī)制をしなければ）來年QE２（量的金融緩和第二弾）が終わるころまでに、國際資本の流れが依然として各國株式市場の相対収益狀況に影響を與える可能性は極めて高い。

2011年を展望してみると、私たちの市場全體に対する見方は慎重ながらも楽観的である。その原因としては主に次の４點が挙げられる。