０６年初め、日本貿易振興機構(ＪＥＴＲＯ)は日本の石油會社に対し、中國からやって來る競爭を十分に注視するよう促した。目下のところ、日本の企業はその強大な資金力とこれまでの協力関係を利用して、中國の周辺國とエネルギー開発に関する協定を結び、中國のエネルギー輸入にとっては大きな試練となっている。日本の大手石油會社と商社は現在、全方位の石油、天然ガス自主開発戦略に力を入れている。中日企業間のエネルギー戦爭でもっとも有名な例は、數年前に発生したロシアの天然ガスパイプライン爭いだろう。

また、中國企業は対外直接投資の過程で思いもかけないリスクに遭遇することが往々にしてある。例えば、０９年、中國はコンゴとの間で、コンゴに道路や鉄道、病院などを建設することで、同國の銅?コバルトの採掘権を得るという協定を結び、初歩査定では９０億ドルと見積もられた。しかしこの協定は國際通貨基金とパリクラブの債権者の反対に遭い、最終的には協定金額は６０億ドルに修正を迫られた。

デロイトの２０１０年Ｍ＆Ａ報告によれば、中國企業の海外Ｍ＆Ａ取引は５０％以上が成功しておらず、価値増殖の最低ラインにも達していない。このことは、海外Ｍ＆Ａ取引がいかに複雑で、かつ難しいかを示しているといえよう。

「２０１１年世界経済情勢の分析と予測報告」は、中國企業は対外投資及び多國籍経営の経験が大変乏しい上、短い時間で買収される側から買収する側へと移行したため、どんなに強いリスク意識を持っていてもリスクを全面的に防止するのは困難だと指摘する。そんな中、現狀としては、中國企業のいくつかの海外Ｍ＆Ａ取引のリスク防止意識は大変低く、あるいはその対策が功を奏さずに、國や企業に大きな損害を與えている。０９年、中國アルミニウムがリオ?ティント買収に失敗し、巨額の損失をもたらしたことは、すべての中國企業にとって大きな教訓となった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年1月31日