米インターネットサービス大手のヤフーが、保有する日本のヤフーの株式を売卻する方向でソフトバンクと進めている交渉が最後段階に入ったことにより、ヤフーは中國事業に重點を移すとの見方が強まっている。

関係筋によると、日本のヤフー株35％をソフトバンクに売卻することをめぐる協議は、數週間中に合意に達する見込み。時価総額は75億ドル以上となる。

また、稅務方面の原因により、取引が株式を直接売買する方式で行われる可能性は低く、雙方はその他の方式を模索していることを明かした。ただ、まだ合意に達していないため、交渉は成立しない可能性もあるという。

ソフトバンクのスポークスマンは、「協議の事実はなく、取得する意思もない」とのコメントを発表している。

合意に達すれば、ヤフーは中國事業に重點を移すことになるとの見方が強まっている。ヤフーは中國の電子商取引最大手アリババグループの株式を約40％保有するが、ヤフーがアリババ株をどうするかはまだわかっていない。

アリババのスポークスマンが昨年９月にヤフーからの自社株買い戻しを斷念することを発表してから、雙方の間で交渉は行われていない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年3月3日