2010年の中國の一人當たり平均GDPは4400ドルに達した。世界の経験に照らせば、中國は今まさに重要な転換期にある。

溫家寶総理が先月明らかにしたところによると、十二五期間の中國の年平均経済成長率の目標値は7％で、過去20年間で最低の數字だが、これは中國がもはや経済成長率ばかりを追い求めないこと、経済発展方式の転換を加速させること、國民生活の保証や改善に努力することを示す重要なシグナルだといえる。

國家行政學院決策諮詢部の王小広研究員によると、高度成長は実際には成長方式の転換を抑制するものであり、未來の経済発展は主に構造調整のペースがGDPの成長ペースを超えられるかどうかによって決まる。よってGDPの蓄えの一部を犠牲にしなければならなくなるという。

2010年から、広東省や浙江省、江蘇省など中國の各経済が発達した地區はいずれも経済成長の予期目標を下げた。

浙江省の呂祖善省長は、同省のGDP成長率は「2けたに別れを告げ」なければならないと承諾すると同時に、政府は毎年、新たに増加した稅収の6割を農村の道路整備、島嶼部の貧困扶助、社會保障といった國民生活のためのプロジェクトに當てる必要があるとの見方を示した。