東日本大震災(zāi)は原発事故を誘発した。國際原子力機(jī)関（IAEA）や多くの國の政府は、日本の原発事故から教訓(xùn)を汲み取るべきだが、各國の原発計(jì)畫への影響はないとの考えを表明している。

天野之彌IAEA事務(wù)局長は15日の定例會(huì)見で、大地震によって日本の原発施設(shè)が損壊したことについて「原発を含む原子力の平和利用事業(yè)を放棄すべきということではない」と述べた。

チュー米エネルギー部長は15日、引き続き原子力の発展に盡力する考えを示した。米政府は來年度予算で原発建設(shè)への360億ドルの融資保証を承認(rèn)する考えだ。

オランダ政府は15日、原発建設(shè)関係の決定を議論し直す理由はないと表明した。

ポーランド政府の原子力擔(dān)當(dāng)官は15日、歐州の原発保有國の意見を聞いた上で、原発推進(jìn)を継続する方針を表明した。今年後半には同國初の原発の受注企業(yè)を募集する計(jì)畫だ。

フランス、スペイン、イタリアも、原子力は依然として安全かつ信頼でき、原子力への依存を減らすことはないとの考えを表明し、「事故を恐れて事業(yè)全體を放棄する」ことはできないと強(qiáng)調(diào)している。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年3月17日