投資家たちが最も関心を寄せる問題は何と言っても建物の安全性であり、価格の問題はその次だ。當然、出展企業側も建物の耐震性を強調したり、保険をかけるなど、日本での不動産購入に伴う不安をできるだけ払拭すべく努力している。

地震の影響もあり、日本の不動産企業は今回、東京の物件をあまり大々的に打ち出してはいないようだ。投資家からの質問に対しても、やや言及を避けているように見受けられた。

形山社長は「実は今、日本で不動産を購入するいいチャンスなんです」と述べる。現在日本のローンの金利は2％‐3％で、バブル時代の8％‐9％を大きく下回っている。

形山社長によると、現在のところ中國人が日本でローンを申請するのは難しいが、最新情報によると、中國人投資家も近い將來、香港の銀行を通じてローン手続きができるようになる可能性があるという。中國の投資家が最も関心を寄せる問題は、日本での投資利益をどうやって國內に持ち帰るかだ。

「人民網日本語版」2011年3月18日