震災のダメージ受ける天津経済技術(shù)開発區(qū)の擔當者は17日、今回の東日本大震災と福島原発事故によって経営難に陥った在中日系企業(yè)に対し、対策チーム擔當者を派遣して重點的な支援を行い、企業(yè)の問題解決をサポートする方針を明らかにした。

北京から約150キロメートル離れた場所に位置する天津経済技術(shù)開発區(qū)は、57の國家級開発區(qū)の中で、10數(shù)年連続総合力トップの座を維持している。天津開発區(qū)外事局の季宏局長は、「同開発區(qū)には日系企業(yè)約300社が入っており、在中日系企業(yè)が集中している地域のひとつだ」と話した。

日本でマグニチュード9の巨大地震とそれに伴う原発での放射能漏れ事故が起こった後、生産経営分野でダメージを受けた在中日系企業(yè)は少なくない。工場が震源地の近くだった會社が受けた地震の影響はかなり大きい。また、日本での生産停止の影響で、原料の調(diào)達難に陥っている企業(yè)もある。