銘柄その3：「非核」新エネルギー

原子力の発展には遅れが出ると予想されるため、太陽光発電、風力発電などの新エネルギーなどがより重要視されるようになる。「十一?五（第11次五カ年計畫、2006~2010年）」期間中、水力発電の発展は著しく、風力発電も原子力発電の規模縮小に伴うクリーンエネルギーの不足を解消するのに力を発揮している。専門家は投資者に対し、「日本の原発事故の影響は、今後の政策の変化などに注目していく必要がある」と注意を促した。

銘柄その4：鉄鋼業

日本の鉄鋼工場が停止したために鉱石の需要が減少し、鉄鉱石の価格が下落する可能性があり、中國の鉄鋼業には有利に働く。需要面は短期的には浮き沈みがある。まず、震災後の復興のためには必ず鋼材などが必要になる。しかし、自動車などの工場が停止しているため、鋼材の需要は少なくなる。日本の國外への鋼材輸出の減少は、中國?韓國の鉄鋼業の輸出にとってはプラスになる。これに対し、専門家は、「全體的に見て、現在の中國の鉄鋼業界は短中期的には良好だ」と指摘した。