▽中國への影響　日本の再建がメードインチャイナを推進

同報告は地震がアジア経済に與える影響を総合的に考察するほか、「中國の日本シンドローム」にも章を割いている。

同報告によると、中國と日本との緊密な貿易関係は、生産と貿易の2つの方面に集中的に現れている。短期的には中國の経済活動は地震により軽微なマイナス影響を受けることになるという。

また同報告によると、日本の経済活動の混亂が中國のインフレ圧力を緩和することはあり得ない。短期的には、日本での供給不足を受けて中國が日本から輸入する工業製品の価格が上昇し、中國では「コスト推進型のインフレ」が今後もしばらく続くとみられる。中長期的には、日本の地震後の再建作業により、中國の生産量と商品ニーズの伸びが促進されることになるという。

▽影響の分析　中國への影響は長続きしない

2010年には中國の輸入で日本の占める割合は13％に達したが、輸出ではわずか8％だった。うち機械製品、電子製品、自動車が二國間貿易額3千億ドルの約半數を占めた。

中國の工業生産量と貿易は第2四半期に地震の影響を受けるとみられるが、影響は壊滅的なものでも恒久的なものでもない。中國の鉄鋼製品や石油化學製品が日本のこれからの復興再建で必要とされるのは確実だ。

「人民網日本語版」2011年3月30日