稅務(wù)部門がこのほど定例の稅務(wù)検査を行った際、検索エンジン大手グーグル（中國名：谷歌）の中國子會(huì)社であるコ果信息技術(shù)（上海）有限公司、上海構(gòu)尋公告公司、谷歌信息技術(shù)（中國）有限公司の各社に稅金に関する違法行為があることがわかり、関連の稅務(wù)機(jī)関が法律に基づいて摘発した。グーグルの中國子會(huì)社の納稅回避容疑について、稅務(wù)部門は更に調(diào)査を進(jìn)めている。「中國青年報(bào)」が伝えた。

グーグルの脫稅行為は驚くようなことではない。2007年には北京で登録した子會(huì)社2社が中國で最大規(guī)模のインターネットがらみの脫稅事件を起こし、脫稅額は2千萬元を超えた。そして今、この世界的な多國籍企業(yè)は再び脫稅事件の渦中にある。だが注意や警告が必要なことは、グーグルがこのたびの稅務(wù)検査で納稅回避の疑いをもたれているということだ。

グーグルに納稅回避行為があったかどうか、今はまだ確実に斷定することはできないが、グーグルには他國での前科があり、世界の國々で順々に納稅回避劇を演じてきたという過去がある。07年から10年にかけて、グーグルは國外での利益をアイルランドやオランダ経由でバミューダに移し、31億ドルの「節(jié)稅」に成功している。6カ國の資料によると、利益の移転を通じて、グーグルは海外での稅率が2.4％に下がり、米國の五大科學(xué)技術(shù)企業(yè)で稅率が最も低い企業(yè)となった（時(shí)価に基づいて計(jì)算）。

中國國內(nèi)に目を転じると、相當(dāng)數(shù)の多國籍企業(yè)が納稅を回避するために人為的に赤字をでっち上げている。ある統(tǒng)計(jì)によると、多國籍企業(yè)が納稅を回避することで中國は毎年300億元以上の稅収を失っているという。ある専門家の見方によると、個(gè)人所得稅や営業(yè)稅などの稅収を計(jì)算に入れなければ、実際の脫稅額はこの數(shù)字をはるかに上回るという。