コア技術は移転されるか？

日本がコア技術を移転させるかどうかについては、懐疑的な見方が強い。日本はこれまで「外延式」の発展戦略を採用し、コア技術の開発は本國で行い、労働集約型あるいは資源集約型製品の生産工程を発展途上國に移転するだけであった。

加藤氏は取材で、最も核心的な技術も中國に移転すると明らかにした。ADVICS株式會社も、中國研究開発センター設立発表會において、中國で最先端技術の研究開発を拡大すると発表している。

実際、今回の地震が日本の先端技術製品の優位性喪失を招く可能性はある。「例えば、自動車、電子パネル、電子チップなどの製品の供給不足による影響はさほど大きくない。世界の同業者のシェアを拡大させ、日本のメーカーのシェアを減少させるだけである。なぜなら、これらの製品はもはや日本企業特有のものではないからである。」業界関係者はこのように述べた。

中國の製造業の代理業者は記者に対し、「多くの主要部品は中國にも存在する。例えば、通信機器用ラックなどは、中國で完全に製造することができる。日本の優位性は主に製品機能の安定性?信頼性にある」と述べた。この代理業者は、技術の急速な発達により、日本製品の優位性は脅かされており、これも日本の製造業企業がコア技術を含めて、中國への移転を加速している原因であるとの見方を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月12日