日本の內閣府が19日に公表した調査結果によると、地震の影響を受け、３月の消費者態度指數は先月より2.6％下がり、調査開始以降、最大の落ち込み幅を記録した。

調査結果によると、３月の消費者態度指數は季節調整後で38.6、2009年６月以來の最低水準となった。消費者態度指數を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判斷」の４項目は先月と比べ、それぞれ3.3ポイント、1.1ポイント、2.2ポイント、3.8ポイント下がった。內閣府はこの結果に基づき、３月の消費者動向の基調判斷を「ほぼ橫ばい」から「弱い動きがみられる」に変更した。

內閣府は、消費者態度指數は震災前までは39.1だったが、震災後に38.3に落ち込んでおり、地震が消費者の心理に大きな影響をおよぼしたと指摘した。

「消費動向調査」は內閣府が日本全國約5000世帯を調査対象に、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判斷」の４項目について予測してもらい、消費者態度指數を算出し、國民の消費意欲を判斷するのに用いられる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月20日