日本経済産業省は４月26日、「東日本大震災後の産業実態緊急調査」と「サプライチェーンへの影響調査」を発表した。調査対象は東北および北関東に拠點を置く80社（製造業55社、小売?サービス業25社）。製造業に関して、被災した生産拠點の64％が既に復舊済み、26％が３カ月以內に復舊する見込みだという。

復舊時期に関して、３％の企業が「半年から１年以內」、７％が「分からない」と答えた。言い換えれば、10％の企業が依然として、復舊の見通しが立っていないということである。

被災地の製造業の９割が３カ月以內に復舊すると回答したが、日本の製造業の９割が完全に復舊するというわけではない。殘りの１割の企業が生産する主要部品?素材の生産が復舊しない場合、その影響はサプライヤーチェーン全體に波及する。例えば、車載用マイコンチップで世界40％のシェアをもつルネサスエレクトロニクス株式會社の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災したことで、世界の自動車メーカーが減産に追い込まれた。これは典型的な例である。