日本の民間企業信用調査會社の帝國データバンクが6日に発表した調査データによると、今年4月30日現在、東日本大震災の影響を受けて倒産した日本企業は66社に上り、うち9割が地震の「間接的被害」を受けて倒産したという。

66社のうち、建物や設備が被害を受けて倒産したという「直接的被害」型のケースはわずか6社で、殘りの多くが「間接的被害」により倒産した。20社は地震後の消費の冷え込みにより倒産を宣告し、16社は主要顧客が被災し、売上高が激減したことにより倒産し、11社は原材料や部品の調達が間に合わなかったことにより倒産した。

同調査によると、66社の負債総額は371億300萬円（約4億6千萬ドル）、従業員數は1229人に上る。うち地震?津波被害の深刻だった巖手県、宮城県、福島県の企業は10社。業界分布をみると、旅館?ホテル産業が8社、広告産業が5社、外食産業が4社に上る。

帝國データバンクは今回の調査結果を踏まえて次のように指摘する。1995年の阪神大震災から1カ月半の間に倒産した企業が22社だったことを考えると、このたびの地震は企業の経営狀況に対してより広範囲な影響を與えるものであり、今後もさらに多くの企業が「間接的影響」により倒産することが懸念される。

「人民網日本語版」2011年5月10日