改革開放初期、中日間の経済?技術交流は中米間より盛んで、中國の多くの家電や繊維などの企業の先進設備は日本から輸入されたものだ。しかし日本は出し惜しみをし、設備だけを提供し技術を提供せず、技術を提供しても先進技術は提供しなかった。コア部品は日本が供給し、研究?開発施設は日本に殘し、合弁企業の責任者ですら日本から派遣した。中國の多くの企業は導入?消化?吸収の提攜を続け、低付加価値製品の製造者という立場を堅持したため、1990年代まで中日企業間の提攜は困難が多かった。歐米（特にドイツ）企業はその隙に入り込み、先進設備や先進技術（當然、コア技術ではない）を意欲的に提供し、日本が占めていた中國市場に割り込んだ。日本企業は「用心しすぎたことで日本企業は中國の黃金の10年を失った」と嘆いた。

技術は適時性のあるもので、使わなくなればすぐに廃棄される。技術は自由なもので、自分が提供しなくても別の人が提供する（中國自身に高い研究?開発能力がすでにあることは言うまでもない）。技術は米國が中國の臺頭を阻止する道具にも、米企業の中國での競爭を妨げるものにもなる。頭の切れる米國人は、中國が力をつけるのは阻止できないため、協力して金を儲け、ともに進歩すればよいと思っているだろう。　　　　　（「経済導報」コメンテーター　蘭恒敏）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年5月11日