「中國製」が國際市場で高い収入を得られないという現狀の中、政府による有効な管理と調整によって「低収入?高福利」社會を作り上げることも、ある意味では様々な「罠」に対抗する一つの策なのかもしれない。

中信泰富政治経済研究部部長の王小強氏は、國際金融危機勃発以來一貫して、中國國內における資源の活用と市場の開発を重視する経済循環システムを作ることを提唱している。世界規模での産業転換は既に完了しつつあり、中國産業の模様替えはもはや「市場を技術に変える」やり方に頼れなくなってきたと同氏は見ている。そして、1980年から2007年の間にアメリカ製造業の増加値のＧＤＰに占める割合が20%から11.7%にまで落ち込み、イギリスの製造業もわずか15%を占めるのみであることを例に挙げている。

中國はどうすべきなのだろうか。十數億の人口を抱える大國が、アメリカのように近代化できる可能性は低いだろう。それならば、內需を高めるための「著眼點」は中國なりの特色がなくてはならない。

この「中國なりの特色」とは、中國國內における資源の活用と市場の開発を重視する経済循環システムを作ることであると王小強氏は考える。大手國有企業が主體となり、水資源の分配（たとえば「南水北調」プロジェクト）や、資源の大規模開発（石炭化學工業やクリーン燃焼技術）を通して、重化學工業（重機を含む）を振興させ、産業の模様替えと大規模な都市化を実現し、多面的な産業構造を確立するというものである。こうすることで初めて、融通の利く持続的成長の可能な経済社會が生み出されることになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年5月26日