「青書」では、2010年の日本経済は回復を見せたが、アンバランスだったと指摘されている。例えば、四半期ごとの成長率がアンバランスなこと、各種経済指標が示す成長がアンバランスな事、外需と政府による経済対策が景気の動向に大きく影響していることなどである。

また、「青書」では、「日本経済は最も苦しい時期から脫卻し、回復を見せているが、2008年の水準にまでは回復していない。円高、インフレ、失業率の上昇など不透明な要素が多く、日本経済は各種の問題に直面することになる」と指摘されている。しかしながら、世界経済に大きな混亂が発生しなければ、日本経済は回復を続けるだろうとしている。

「青書」はその理由について次のように分析している。

一、 日本政府と中央銀行が財政対策を簡単に解除しないこと。長期にわたる不況を経たものの、日本の経済力は弱まっておらず、日本は短期間內に財政政策の実施を中止することはない。日銀のここ數年の政策からみると、超緩和政策を簡単に解除することはなく、少なくとも消費者物価指數（CPI）が１％以上の成長を見せるまでは、ゼロ金利政策を解除することはないとみられる。

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