中國の市場経済が発展し、所有制構造が調整されるに伴い、この數年近く、民間投資が社會投資全體、さらには國民経済全體において、ますます重要な役割を擔っていることは容易に分かる。

だが、同様に軽視できないのは、民間投資に存在する問題も比較的多いということだ。民間投資を保護する様々な法制度も不健全である、さらに民間投資に必要とする金融面でのサポートが不十分であるため、資金不足が投資の拡大、さらなる発展にとってネックとなっている、わが國にはまた民間投資家にサービスを提供するための著実な仲介機構が不足している。これらは民間投資の一層の発展を阻む要素となっている。

一．日本の民間投資システムの概況

日本國內の固定資産投資は、民間投資が主體となっている。日本全國の700萬社余りの企業のうち、小企業が99％を占め、大企業の比率は１％にも満たない。日本國內の固定資産投資は主に中小企業によるものだと言えるだろう。政府、社會における投資と関係するすべての経済実體はいずれも積極的に企業投資を援助、支援している。