これについて、同信託プロジェクトの責(zé)任者は、同プロジェクトの土地は地方政府によって分け與えられるため、建設(shè)コストが比較的低く、格安賃貸住宅〈保障住宅の一種。相続権なし〉は完成後地方政府が買い戻すし、経済的な適正住宅〈保障住宅の一種。相続権あり〉は市場での取引が可能なため、資金の回収を速く済ませることができ、投資の収益率が保証されると説明する。輝瑞投資有限公司の高級戦略マネジャー黃キン（金三つ。上一つ、下二つ）氏の説明によると、信託商品の高い収益率は販売を保証することができ、保障住宅プロジェクトの資金調(diào)達(dá)を促進(jìn)するが、他方では、その資金調(diào)達(dá)コストを押し上げる。資金調(diào)達(dá)の収益を１０％で計算すれば、同プロジェクトの資金調(diào)達(dá)コストは２２００萬元に達(dá)するという。

陳副會長は次のように語る。保障住宅プロジェクトの利益は３―５％前後に規(guī)定されているため、１０％以上の資金調(diào)達(dá)コストでは間違いなく損をする。しかし投資家が依然として喜んで投資している動機(jī)は、地方政府が保障住宅プロジェクトに大量の分譲住宅や商業(yè)開発プロジェクトを抱き合わせていることだ。つまりは保障住宅の高利回り資金調(diào)達(dá)商品の見返りの拠り所は、依然として地方政府の土地売卻収益という擔(dān)保なのである。

（新華網(wǎng)日本語=中國通信社）2011年6月5日