中國國家発展改革委員會（発改委）の責任者は6月1日に行われたメディア向けブリーフィングで、石炭輸入関連の増値稅引き下げや港灣使用料の軽減について検討していることを明らかにした。

発改委がまとめた石炭需給に関するレポートによると、1～4月の中國の石炭純輸入量は前年同期比27.2%減少した。當面の発電用石炭の深刻な不足という非常事態を緩和するため、発改委は石炭の輸入拡大を図る方針だという。

発改委エネルギー研究所の周大地所長は『毎日経済新聞』の取材に答えた際、「輸入増値稅の調整による、國內市場の石炭供給への影響はそれほど大きくない」としている。