新華社のウェブサイト「新華網」が伝えたところによると、米國の週刊誌「タイム」は6月27日號（先行出版）の中で「中國の安価な労働力時代の終わり」と題する文章を発表した。主な內容は次の通り。

中國というこれまで安価な労働力を無限に有するとみられていた國--13億の人口を擁し、ここ20年ほどは主に安価な労働力を土臺として非凡な経済的成果をうち立ててきた國--に変化が生じている。米金融グループのゴールドマン?サックスの喬虹?香港駐在チーフエコノミストによると、過去10年の間に、中國の製造業従事者の実際の賃金は毎年約12％増加した。これは過去20年間の経済の2けた成長がもたらした結果だ。このような経済成長を推進するのは、國內で爆発的に進められているインフラ建設や不動産建設だ。これに一時期の先進國における中國の輸出製品に対する巨大なニーズが加わるという。華南米國商會の會長によると、中國の安価な労働力の時代は終わった、というのが現在の避けられない結論だという。

こうした新たな情況が発生したことによる連鎖反応は巨大であり、グローバルなものであり、まず中國で反応が起きた。だが賃金の上昇は中國の西部地域に変化をもたらし、政府は西部への投資を一貫して奨勵してきた。過去一年間に、多くの多國籍企業と中國企業が、引き続き労働力が安価な西部地域に事業を拡大したり、移転したりしている。

中國の角度から眺めると、こうした動きによる効果は中國が欲していたものだ。CLSAアジアパシフィックマーケッツの中國マクロ戦略部門チーフアナリストのアンディ?ロスマン氏によると、四川省や河南省などの人々は、家から近い場所で十分な報酬を得られる仕事を見つけることができ、毎年家から千里も離れた場所に行って企業の寮に住む必要もない。これは素晴らしいことだという。