家電世界最大手パナソニックの株価押し下げ要因となる観測(cè)報(bào)道がこの1年、相次いでいる。中國(guó)の日刊紙「第一財(cái)経日?qǐng)?bào)」が報(bào)じた。

4月末にも大がかりなリストラ計(jì)畫を発表したパナソニックは20日午後に連結(jié)業(yè)績(jī)予想（米國(guó)會(huì)計(jì)基準(zhǔn)）を発表し、4月-9月の前半期の売上高が8%減の4兆円、純損益が700億円の赤字となるとした。2010年同期は747億円の黒字だった。

パナソニックは落ち込みの要因として東日本大震災(zāi)を挙げ、震災(zāi)により世界中の自動(dòng)車工場(chǎng)が減産になり、自動(dòng)車関連部品の売り上げが落ち込んだことに加えて、液晶テレビの販売も振るわなかったことが、企業(yè)全體の業(yè)績(jī)に響いた、と説明した。

同社は下期には自動(dòng)車関連の需要が少しずつ回復(fù)するものと見込んでいるものの、現(xiàn)在リストラ計(jì)畫および構(gòu)造改革を斷行しており、今年度中にさらに1100億円の改革費(fèi)用が必要になるため、2011年度の純利益は前年と比べて59%減となる見込み。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2011年6月23日

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