中國の住宅市場、下落予想は底値買いの前準備？
中國の住宅市場、下落予想は底値買いの前準備？。
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米?格付機関スタンダード?アンド?プアーズ（S＆P）は、6月15日、中國の住宅販売価格が12カ月後には10％下落するとの予測を発表している。これを受け、スタンダード?アンド?プアーズは、中國の不動産業界全體のアウトルック（格付け見通し）を「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。スタンダード?アンド?プアーズと並んで、世界でも著名な格付機関とされるムーディーズも時を同じくして、中國の不動産業界全體の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。その理由として、「中國のデベロッパーは今後厳しい運営を強いられることになるからだ」と述べている。
だが、世界2大格付機関がそれぞれに中國の住宅市場についてネガティブな指標を出した途端、海外の投資家による投資が一気に増えてきている。少し前になるが、中國の大手デベロッパーである龍湖地産有限公司が、モルガン?スタンレー、スタンダードチャータード銀行、HSBC、シティバンクを対象に、2016年を期限とする7億5千ドルの償還期限付き社債を発行することが取り決められた。不動産仲介大手「偉業我愛我家」市場研究院の統計データによると、中國大陸部の不動産會社が米ドル建て債券、人民元建て債券、シニア債、短期債などを海外の投資家向けに発行し、調達した資金はこれまでで約700億元にのぼっている。
中國の不動産市場の研究を行なう「上海易居房地産研究院」総合研究部の楊紅旭部長は以下のように語っている：中國の住宅販売価格が遠からず下落し、住宅デベロッパーの景況は悪くなるのは確実である。だが、格付機関が予測するほど酷いものにはならないはずだ。その理由の一つとして、低所得層向け住宅が急ピッチで建設されているため、一般向け分譲住宅への投資の勢いが弱まったことによるダメージを補ってくれている。もう一つの理由として、住宅バブル抑制のための政策の成果が現れ、デベロッパーの資本繰りも厳しくなってきていることから、住宅販売価格が下がるのは時間の問題になっている。住宅販売価格が一般庶民の容認出來るレベルにまで下がったら、是が非でもマイホームを持ちたい人は無理を押してでも購入するだろう。また、そうした原因のほか、長期にわたる人民元の切り上げにより、資産価値の上昇などといった投資収益を見込んだ海外の投資家が買いあさっていることも挙げなければならない。こうした狀況下で、格付機関が中國の不動産業界を格下げしたのは、底値買いを狙った情報操作と理解することができる。
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