（３）方法を転換し、知財保護を強化し、資金を攜えて企業を誘致する

日本の産業の再配置は、「十二?五」（第12次５カ年計畫?01－05年）期間中に先端製造業や新材料など戦略的新興産業を発展させることにしている中國にとって、確かに1つの好機である。先に分析したように、今回の日本の先端製造業の移転がもつ目的がこれまでと異なるように、中國が対日企業誘致を行うに當たっては、過去の外資導入の際の伝統的なやり方とは違って、知財の保護を積極的に確約するだけでなく、資金を攜えて企業を誘致することが必要だ。われわれの競爭相手のようなシンガポールなど東南アジア諸國は、資金を攜え、被災地の復興支援と被災企業への投資という方式を通して企業誘致を展開しており、これは學び、參考するに値する。

中國は昔と比べすでに比較的潤沢な資金を蓄積しており、同時に日本の産業界にとって海外で最大の市場でもある。これも1つの優位性だ。中國は市場での優位性を利用して日本の産業界に圧力をかけ、知財保護の確約を前提にすることで先端製造業の中國への移転を迫るべきである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年6月27日

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