個人所得稅法の改訂に関する決定が30日午後、全國人民代表大會常務委員會の審議を通過し、個人所得稅の課稅ラインを現行の2000元から3500元に切り上げることになった。また稅率を9段階から7段階に変更し、40%および15%の稅率を廃止し、第1級稅率を5%から3%に引き下げる。改訂後の個人所得稅法は、9月1日より施行を予定している。國民の注目を集めていた個人所得稅法の改革は、これにて一段落がついたことになる?！溉嗣袢請蟆购Ｍ獍妞瑘螭袱?。

中國財政部稅政司の王建凡?副司長は、「今回の調整により、給與所得者のうち個人所得稅の課稅対象者は、現在の8400萬人（約28%）から2400萬人（約7.7%）に減少する。これにより個人所得稅の稅収は、通年で約1600億元（約2兆円）減少する見通しだ」と表明した。

◆民意に応じ、課稅ラインを切り上げ

個人所得稅の適切な課稅ラインとは？この問題について全國人民代表大會常務委員會は今年4月、個人所得稅法の修正案（草案）を審議したが、通過には至らなかった。また同草案に関して広く意見を募集すると、社會のかつて無い注目を集めた。統計によると、全國人民代表大會の公式サイトには1ヶ月余りのうちに、8萬3000名弱のネットユーザーから、23萬7000件を超える意見が寄せられた。

これらの意見のうち、個人所得稅の課稅ラインを2000元から3000元に切り上げるという計畫に対して、賛成を示したのは15%のみで、35%が明確に反対を示し、48%が改訂を求めた。

民意を反映するという基本方針のもと、人民代表大會常務委員會は6月15日、個人所得稅法修正案（草案）二審稿の審議を行った。二審稿は一審稿と同様、課稅ラインを2000元から3000元に切り上げるとし、第1級稅率を5%から3%に変更するとした。専門家の多くが提案していた、中?高所得層の所得稅率引き下げについては、採用されなかった。

二審稿が課稅ラインを引き続き3000元としたことで、再び論議を引き起こした。國民の大多數が課稅ラインの引き上げを望んでいることを受け、全國人民代表大會法律委員會は28、29日に會議を2回開催し、30日に個人所得稅法改革の計畫を発表し、課稅ラインを3500元に引き上げた。

中國財政部財政科學研究所の賈康所長は、「課稅ラインを3500元に引き上げ、第1級稅率を3%に引き下げたことで、低所得層への大幅な減稅が行われ、國民から寄せられた意見に対する立法機関の尊重が示された」と指摘した。