五、國際原油価格が下半期に安定する。國際エネルギー機関（IEA）は在庫を利用し原油価格の高騰を抑制する措置をとり、すでに効果が現れている。

六、北京の自動車購入抑制策が拡大することはなく、その他の都市は追隨の構えを見せていない。抑制策による影響は個別の地區のみにとどまり、拡大することはない。

七、東日本大震災の日本車への影響が縮小し、市場への供給が増加する。東風日産の生産は震災前の90％まで回復しており、広汽ホンダ、東風ホンダ、広汽トヨタ、一汽トヨタ等の中日合弁會社の生産量は増加している。7月末～8月上旬にかけて、震災前の生産能力を回復するだろう。

八、完成車工場の上半期の在庫が減少し、下半期の生産に向け余裕ができた。業界全體の増加幅が低迷する中、企業が積極的に対応したことで、在庫が減少した。

九、自動車輸出臺數の増加が、下半期の生産販売を後押しする。世界経済の復興に伴い、中國製自動車の輸出が拡大を始めた。上半期の自動車輸出臺數は、前年同期比で50％以上増加する見通しだ。下半期の輸出も、この流れを受け好調となるだろう。

十、エコカー補助金政策が継続され、新エネルギー車への補助金が増加する。これらの政策は、下半期の自動車市場にとって好材料となる?，F在エコカー補助金の対象となっている、排気量1.6リッター以下の乗用車は、400車種を超える。補助金政策の継続は、対象車種の下半期の販売を促進する。

新華信諮訊公司のリサーチによると、2011年の中國製自動車の生産販売臺數は、前年比で約6％増の1900萬臺に達する見通しだ。中國汽車工業協會も、通年でプラス成長が見込めるとした。

「人民網日本語版」2011年7月5日