近頃、ぜいたく品の輸入関稅引き下げをめぐる話題が世間の注目を集めている。特に、メディアの焦點である商務部と財政部の意見にこのほど相違が見られたことで、この話題をめぐる論爭はピークに達した。経済參考報が伝えた。

統計によると、中國の商品に含まれる稅金は、米國の4.17倍、日本の3.76倍、EUの2.33倍で、一部先進國を大きく上回っている。輸入拡大?內需促進を目指す現在、ぜいたく品の輸入関稅引き下げは、利益が弊害を上回る。

現在、ぜいたく品の輸入関稅を引き下げるべきかどうかについて、以下の4つの対立意見が存在する。（１）ぜいたく品をいかに定義するのか？（２）ぜいたく品の減稅は、公平な所得配分に反するのではないか？（３）ぜいたく品の減稅により、ぜいたく品の価格は下がるのか、內需を拡大できるのか？（４）ぜいたく品の関稅引き下げは國內産業にとってチャンスなのか、それとも打撃なのか？--。

1つめの、ぜいたく品をいかに定義するのか？という疑問だが、現時點では「ぜいたく品」という概念に明確な統一された決まりはない。その他の3つの意見については、専門家らが以下のような見方を述べている。

財政部財政科學研究所の劉尚希副所長は「輸入ぜいたく品に対する消費稅課稅、つまり富裕層に対する課稅は、社會的公平につながる。このような稅は引き下げるべきではなく、むしろ引き上げるべきだ」とし、より多くのぜいたく品をぜいたく品消費稅の課稅対象に組み込み、ぜいたく品消費稅の調節機能を十分に発揮させるべきだとの見方を示した。