東日本大震災で浮き彫りとなったさまざまな問題は、多くの示唆をもたらしている。中でも最も重要なのは、世界の産業(yè)チェーンが寸斷することによって起こる危険をどのように回避するかという問題だ。中國の証券専門紙「中國証券報」が報じた。

世界経済が一體化している今日、國と國、産業(yè)と産業(yè)、企業(yè)と企業(yè)の間に見られる?yún)f(xié)力関係は日に日に範囲を広げ、緊密なものになっている。一方、各國の企業(yè)はオリジナルティのある商品を提供することで世界での競爭に勝ち殘ろうとしているため、結果として複雑に絡み合った世界産業(yè)チェーンが構築されている。日本は自動車、電子機器などの産業(yè)の製造大國だ。今回の地震後、米自動車大手ゼネラル?モーターズ（GM）は、日本から部品供給が滯ったことで製造停止を余儀なくされた。また2009年に中國の自動車大手「吉利」が買収したスウェーデンの高級車ブランド「ボルボ」も同地震による日本製部品の供給中斷の大きな影響を受けた。日本の三大自動車メーカー（トヨタ、日産、ホンダ）も地震後、全面的に操業(yè)を停止したため、自動車関連の部品を日本に輸出している中國の企業(yè)も製造停止を余儀なくされた。

また日本はリチウムイオン電池用電極材料で世界シェアの78%を占めており、液晶ディスプレイに欠かせない偏光板保護フィルムに至っては、ほぼ100％の世界シェアを誇る。他にも日本で生産される多くのハイテク材料が世界シェアの大きな部分を占めている。そのため地震後これらの製品を日本から仕入れていた各國の関連工場は大きな余波を受けた。特により大きな利益を出すために「在庫ゼロ」にし、商品を直接販売店などに屆けるシステムを採用している企業(yè)は大打撃を受けた。中間統(tǒng)計によると、中國の上場企業(yè)のうち130社以上が日本の地震を理由に製造停止または半停止、減産などの窮地に陥り、多くの企業(yè)が新たな顧客やサプライヤーを探すことを余儀なくされたという。

今回日本で起こった地震の被災地は工業(yè)がそれほど発展した地域ではなかったにもかかわらず、世界に與えた影響がこれほど大きかったことを考えると、世界産業(yè)チェーンのあり方を一から見直す必要があるといえる。現(xiàn)在中國は工業(yè)中心の社會へ移り変わる初期段階であり、多くの企業(yè)の製品は輸入に頼っているのが現(xiàn)狀で、國內(nèi)生産での対応力はまだまだ低いと言わざるを得ない。そのため中國は向こう數(shù)年間で、知的財産権をもつ技術のイノベーションを速やかに推進し、あらゆる部品を自國で製造し、輸入に頼る必要のないシステムを徐々に構築することが差し迫った課題となっている。特にサプライヤーの構造を多元化し、一つの國に対する依存を軽減することが重要だ。グローバル分業(yè)に積極的に參加していく一方で、內(nèi)需拡大にも重きをおき、國內(nèi)商品の産業(yè)チェーンの充実化に力を入れることにより、製造大國から製造強國への飛躍を実現(xiàn)することが求められている。

「人民網(wǎng)日本語版」2011年7月8日