日本の與謝野馨経済財政相は先般、いわゆる「脫原発」政策を推進すれば、化石燃料の輸入拡大によりコストが大幅に増加し、國內総生産 (GDP)を引き下げる大きな要因になりうるとの考えを示した。

これは與謝野馨経済財政相が13日、日本記者クラブの講演で述べたもの。

「石油などの化石燃料で原発を代替した場合、コストの増加分は法人稅の3割増稅に相當し、燃料の輸入が國の財産の海外流出にもつながり、GDP を0.6%～1%引き下げることになる」。

また「日本政府が安定的な電力供給を保障できない狀況となれば、企業は生産基地を電力供給がより安定的で労働力コストが低い國に移転する可能性がある」と、與謝野馨経済財政相はその際このように述べ、「脫原発」政策の日本経済への影響に懸念を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年7月15日