「人民日報」の特約評論員を務める同済大學経済?管理學院の石建所視?授はこのほど、米國債の格付け引き下げをめぐり次のような論考を発表した。

5日の晩、米國の三大格付け會社の一つであるスタンダード?アンド?プアーズ（S&P）が、米國債の格付けを最上位の「AAA（トリプルA）」から「AA＋（ダブルAプラス）」に一段階引き下げるとともに、今後の格付けの見通しを「ネガティブ（弱含み）」にすると発表した。米國はこれまで約100年にわたって最上位の格付けを維持しており、格下げされたのは史上初の出來事で、世界中の注目が集まっている。

S&Pの指摘によると、格下げの主な原因は、米國政府と議會が決定した債務上限の引き上げは、S&Pが期待する中期債務の安定維持には不十分とみられることだという。今回の発表に先立つ今月3日、中國の格付け會社?大公國際資信評估有限公司は米國の主権債務の格付けを「Aプラス」から「A」に引き下げ、今後の見通しを「ネガティブ」とした。同公司によると、債務上限の引き上げは米國債の増加水準が米國の経済全體の伸びや財政収入の伸びを上回るという事実を転換させるものではないという。

今回の格下げは、金融の格付け引き下げでもあれば、政治の格付け引き下げでもあり、米國の政治指導者の能力と節操とに疑問が呈されたということでもある。今月2日まで、米國の共和黨、民主黨両黨はそれぞれの選挙対策にかかずらって、國の信用をないがしろにし、債務上限引き上げをめぐる「政治的ドタバタ劇」を演じた。最終期限の一日前になって妥協點を見つけたが、すでに時機を逸しており、世界中の人々に米國には債務の約束違反という巨大なリスクが発生する可能性があることを知らしめた。