外國投資家による人民元建て対中直接投資がまもなく解禁される。商務部はこのほど、「クロスボーダー人民元建て直接投資の関連問題に関する通知（意見聴取稿）」を公布し、クロスボーダー人民元建て直接投資の管理について一般から意見を求めた。これは、海外から中國への人民元建て直接投資（人民元FDI）の監督管理の枠組みが正式に打ち出されることを意味する。業界関係者は、「これにより、人民元の大陸部への還流を支える制度が打ち立てられたことになり、人民元の國際化と資本プロジェクトの開放が重要な一歩を踏み出した」との見方を示す。「人民日報」海外版が伝えた。

意見聴取稿によると、「クロスボーダー人民元建て直接投資」とは、外國投資家が中國大陸部以外で合法的に取得した人民元を用いて、法律に従い中國大陸部に直接投資することを指す。

「中國大陸部以外で合法的に取得した人民元」とは、▽外國投資家が大陸部以外で合法的に取得した人民元（クロスボーダー貿易の人民元建て決済、大陸部以外で発行された人民元建て債券または株式などで得た人民元を含むが、これに限らない）▽外國投資家が中國大陸部で投資した外資系企業から取得し、海外に送金した人民元建て利益および株式譲渡、減資、清算、先行投資回収で取得した人民元--を指す。

ただし、中國大陸部での有価証券、金融デリバティブへの直接?間接投資および委託貸し付け、または國內外の貸付金返済は人民元建て直接投資の対象外となる。

関係者は「商務部が人民元FDIの監督管理の枠組みを打ち出したのは今回が初めて。これで、昨年下半期にスタートした関連の試行プロジェクトが本格化したこととなる。同政策により、大陸部外の人民元の還流問題が解決され、人民元FDIの実行可能性が高まるだろう」との見方を示す。

「人民網日本語版」2011年8月26日