一方、同年に日本企業(yè)での就職を目的とし「人文知識(shí)?國(guó)際業(yè)務(wù)」および「技術(shù)」在留資格で在留資格認(rèn)定証明書(shū)の交付を受けた外國(guó)人は前年比2.1% (190人) 増の9095人だった。內(nèi)訳は中國(guó)人が前年比13.7% (297人) 減の1864人、米國(guó)人が1441人、韓國(guó)人が1181人、インド人が904人。

東日本大震災(zāi)が発生した當(dāng)初は、母國(guó)に非難する留學(xué)生も多かったが、現(xiàn)在ほとんどの學(xué)生が日本に戻っている。日本の就職情報(bào)會(huì)社「株式會(huì)社毎日コミュニケーションズ」が最近外國(guó)人留學(xué)生を?qū)澫螭藢g施したアンケートに対して、約95％の留學(xué)生が「日本で就職したい」と回答し、うち「もともと日本に就職するつもり」で震災(zāi)後も日本で就職したいと考えている人は90.3％に達(dá)した。この調(diào)査結(jié)果から、厳しい氷河期の日本の就職戦線(xiàn)とはうらはらに、外國(guó)人留學(xué)生は「日本で就職し復(fù)興に貢獻(xiàn)したい」と願(yuàn)っていることがうかがえる。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2011年8月31日