近ごろ、海外に工場を建設する日本企業が増えている。トヨタ自動車は、インドネシアの郊外に自動車工場を建設し、震災で深刻な被害を受けた日本の東北地方の生産の一部を海外に移すことを決めた。またパナソニックは、ベトナムで家電生産施設の建設に乗り出した。同施設は生産と開発を行い、パナソニックは開発事業部を東南アジア最大規模の家電開発基地にする方針。そのほか、ホンダ自動車もロシアで自動車生産を開始した。

日本の海外投資コンサルタントによると、今年7月以降、企業から海外投資についての問い合わせが殺到し、集団的な海外移転ブームとなっている。靜岡県だけで海外移転を考えている企業は350社に上るという。同コンサルタントは、「自動車企業と電子企業の多くは一連の生産を行い、ある大手企業が海外に投資すれば、數十社の中小企業が後に続く」と話す。