フランスの「ヨーロッパ?タイムズ」7日付掲載記事の內容によると、経済および貿易における二國間の摩擦や紛爭は至極ありふれたことであり、通常であれば、建設的な対話を通じて協調の関係を築き、問題の解決に當たるべきなのに、米議會上院は各種法案の立法化により保護貿易の色彩をいっそう強めることで中國にダメージを與えようとしている。こうした自己中心的で短絡的な政策が後々禍根を殘すことは必至で、反対や批判の聲が世界で広がってしかるべきである。

10月4日、米議會下院では、人民元切り上げを促す新法案の審議が開始された。この法案が通過された後、中國政府が人民元を米國が満足する水準に切り上げなければ、中國商品に相殺関稅が課されることになる。この宣戦布告ともとれる法案に対し、中國側の反発は大きく、また米メディアや米政府および米議員の一部からも危懼の聲が上がっている。まず、法案の根拠が道理に葉っておらず、法案が通過したからといって米経済回復につながらないばかりか、かえって米中経済や二國間の関係にヒビが入り、世界経済に多大な影響をもたらすことになり得るからである。