米國のボストンコンサルティンググループ（BCG）がこのほど発表した最新の研究報告の結果によると、「メードインUSA」のコスト的優位が高まるのに伴い、今後5年間で米國には200萬から300萬の雇用が生まれる見込みだという。「中華工商時報」が伝えた。

▽メードインチャイナからメードインUSAへの曲がり角

この研究報告の主筆を務めたハロルド?シルキン氏は「およそ10年ほど前、われわれは機械やコンピューターといった米國製造業の中で相當の割合を占める多くの製品を外注し始めた。現在、こうした狀況は変わりつつある。なぜなら中國では賃金が急速に伸びており、また米國の労働生産率は中國の4倍に上るからだ」と話す。

シルキン氏によると、一部の商品は米國で製造した方がより経済的であると考えられ、こうした「臨界點」が見え始めているという。

シルキン氏は「（米國への）回帰のプロセスはゆっくりしたものだが、企業は中國から米國へと拠點を移しつつある。數日前にはフォード（自動車メーカー）が1萬2千人分の雇用をメキシコと中國から米國に移すことを発表した」と話す。

同研究報告によると、米國に回帰する可能性が最も高い製造業の産業は、輸送ツール、電子設備?機械、家具、プラスチック?ゴム製品、機械、金屬製品、コンピューターだ。こうした製品は米國の中國からの輸入全體の約7割を占め、米國の消費者は毎年平均2兆ドルをこうした製品のために支出しているという。