中國國際商會は13日、中國の商工業界を代表して、米國上院がこのほど人民元レートに関わる「2011年為替相場監視改革法案」を可決したことに対し、強い反対の意を表した。「國際金融報」が伝えた。

同商會の聲明によると、米國上院が同法案を可決したことは事実を省みない行いであり、國內の雇用圧力を一方的に（中國に）転嫁しようとするやり方は、公正でないばかりか、世界貿易機関（WTO）の関連ルールに対する重大な違反でもある。これは米國が抱える貯蓄不足、貿易赤字、高い失業率といった問題を解決できないだけでなく、中米間の経済貿易関係の安定的な発展にも重大な影響を及ぼすという。

同聲明によると、今回の立法の動議は、中國が年平均17％の増加率で米國からの輸入を拡大し、対米投資を強化している時期に打ち出されたため、中國企業の米國に対する信頼感を大きく損なうことになった。またレート問題を政治化させ、失業率上昇問題の解決を一層難しくしただけでなく、二國間貿易の正常な発展にもマイナスになったという。

同聲明は「中國商工業界の米國での業務や米國からの商品調達は、米國の多くの世帯に雇用先を提供した。2011年為替相場監視改革法案によってわれわれは米國の投資環境を改めて注視せざるを得なくなった」とする。

同商會は米國の政府、議會、各界の有識者に対し、効果的な措置を積極的に取り、レート問題の程度が進んだり貿易保護主義が蔓延したりするのを防ぐよう呼びかける。また米國が大局から出発し、中國の政府や商工業界と協力して、ともに公平な國際貿易環境を維持し、世界経済が再び成長の道を歩むことを支援するよう呼びかける。

「人民網日本語版」2011年10月14日