米バンクオブアメリカ傘下の「メリルリンチ?グローバル?ウェルス?マネジメント」と仏コンサルタント會社「キャップジェミニ」が13日に公表した2011年版の「アジア太平洋地域ウェルス?レポート」によると、アジア太平洋地域で100萬ドル(約7700萬円)以上の純資産を保有する富裕層の人口(住居、收藏品、消費財、耐久消費財などは含まない)は2010年、前年比9.7%増の330萬人となり、初めて歐州（310萬人）を上回った。これで同地域は北米に次ぐ世界で2番目の富裕層市場となった。新華通信社が発行する証券専門日刊紙「中國証券報」が報じた。

同リポートによると、アジア太平洋地域の富裕層が保有する資産規模も2010年、前年比12.1%増の10兆8千億ドル(約831兆円)で、歐洲の富裕層の10兆2千億ドル(約785兆円)を上回った。ちなみに同額は2009年の時點で、歐州を上回っていた。

同リポートによると、2009年同様、アジア太平洋地域の富裕層の投資先は株式や不動産が大部分を占めている。まず、富裕層が保有している資産のうち不動産が占める割合は2010年年末の時點で27%に達している。この數字は2009年の26%に比べてそれほど大きな変化はないものの、世界の平均水準19%を大きく上回っており、アジア太平洋地域の富裕層が、不動産プロジェクトや不動産投資信託基金などの不動産関係への投資を好む傾向が浮き彫りになっている。不動産投資のうち、割合が最も高いのは住宅不動産。

一方、株式が占める割合は26%で、2009年の27%に比べてわずかに下降した。同レポートは、2012年までに、アジア太平洋地域の富裕層は株式や固定収益への投資を進め、所有する現金や貯金の額は減少するとの見通しを示している。

「人民網日本語版」2011年10月17日