野村ホールディングスの氏家純一會長は國務院発展研究センター主催の中國発展ハイレベルフォーラムに參加し、金融政策に関して、日本のバブルから経験と教訓をくみ取るべきだと話した。

「現在、中國の不動産価格は急速なスピードで上昇しており、警戒が必要な水準にまで達している。」氏家會長は中國の不動産狀況をこのように分析した上で、「一旦バブルが拡大し崩壊した場合、経済は深刻なダメージを受け、長期的な低迷が続く」と述べた。

「中國は日本のバブル崩壊からどのようなことを學ぶべきか」との質問に対し、氏家會長は、「中央銀行は金融政策を決定する際に、消費者物価指數と資産価格の両方に気を配らなければならない。資産価格自身の変動は経済を破綻させる可能性がある。金融緩和は資産価格を上昇させるが、ある程度のタイムラグがあるとはいえ、最終的には物価も上昇させる」と述べた。