また、氏家會長は「資産価格を物価の先行指標に設定し、さらに資産価格を金融政策の目標に採り入れられれば、バブルを防止できるだけでなく、物価の安定にも一定の効果を示すに違いない。」との見解を示した。

そのほか、氏家會長は「不動産金融市場にも注意しなければならない」と強調した上で、次のように述べた。「中國は2009年、新規住宅ローンの規模が一気に2008年の5倍となった。この現象は警戒に値する。日本のバブル期には、非銀行系金融、不動産、建築、この３つの業界の融資総額が、銀行融資総額の25％にも上った。特に、不動産関連の融資は、管理當局の目の屆かない非銀行系機関が行ったものだった。したがって、中國は日本の教訓をくみ取り、地方政府の投融資プラットフォームなど、非銀行系信託ルートが行う投機を目的とした不動産貸付の取り締まりを強化すべきである。」

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年10月17日