東日本大震災の発生後、安全などの問題を考慮し、多くの中國人技能実習生が帰國を選択した。この「大撤退」により日本の農家は人手不足に陥り、日本では実習生受け入れの「多元化」に関する議論が行われている。日本新華僑報網が報じた。

現地メディアの情報によると、茨城県鉾田市のJAかしまなだは先ごろ、現地を訪問していた駐日ネパール大使に、研修生受け入れに関する提案を行った。

マグニチュード9.0の地震が発生し、特に福島第一原発の放射能漏れを受け、安全や放射能汚染に対する懸念から、現地の農家で働いていた中國人実習生の多くが帰國を選択した。人手不足の問題を解決するため、JAかしまなだは東南アジア各國から研修生を受け入れるための検討を開始した。三保谷二郎組合長は、「2012年3月の農繁期前に、実習生の受け入れを検討している。年末までにネパールの実習生派遣機構と協議をまとめたい」と述べた。

原発事故の発生前、JAかしまなだの受入機構を通じ、現地の農家に向かった実習生（350人）の全員が中國人であった。うち200人余りが原発事故の発生後、帰國を選択した。その後も実習生の帰國が相次ぎ、現在は120～130人しか殘されていない。人手不足が深刻化している。

現地のJA加盟農家からの「中國以外からの実習生受入」という強い願いを受け、JAかしまなだは原発事故発生後、東南アジアからの実習生受入を検討している。三保組合長とJAかしまなだの幹部はネパール等の國家の訪問を通じ、実習生受入の可能性を模索する。

JAかしまなだもまた、実習生を中國のみに依存していた方針を変更し、多元化を目指すと表明した。ネパール以外にも、タイ、ベトナム、カンボジア等から実習生を受け入れる構えだ。

「人民網日本語版」2011年10月26日