「2007年の中國共産黨第十七回全國代表大會以來、共産黨が初めて『文化』を中央委員會全體會議の議題とした。中國共産黨の高官が文化について集中して討議するのは、1996年に開かれた第14期中央委員會第六回全體會議（第14期六中全會）以來である」。これは米紙『僑報』の中國共産黨第17期中央委員會第６回全體會議（第17期六中全會）に対する批評である。

「文化體制改革の深化と社會主義文化の発展と繁栄の推進」―海外メディアは連日、第17期六中全會のテーマについて報道した。

米紙ワールドジャーナルは、「中國文化體制改革は、経済體制改革などと同様の重要な地位に位置づけられた」と報じた。日本の産経新聞は、「アメリカに次ぐ世界２位の経済體として、中國のハードパワーは近年急速に向上している。しかし、國際社會では、『中國脅威論』が次々と叫ばれている。したがって、中國は文化の宣伝能力を強化し、國のイメージを向上させる必要がある。」と指摘した。読売新聞は、「ソフトパワーは映畫や蕓術など文化活動によって中國のイメージを向上させ、國際社會の支持と共感を獲得するものである。世界２位の経済大國として、中國は今後國家相応のソフトパワーを発揮していく」と報じた。

韓國の京郷新聞は「中國共産黨は文化産業を発展させることを決定し、経済と同等の地位に位置づけるとした。製造業界では世界トップ500企業に入る企業も生まれているが、文化産業ではまだ世界で知られたブランドは生まれていない。中國はこの狀況を変える決心をしたのだ」と報じた。