中國財政部はこのほど、増値稅（付加価値稅）と営業稅（事業稅）の最低課稅基準額を引き上げると発表した。引き上げは11月１日より適用される。アナリストは、今回の決定は小企業の稅負擔を軽減し、経営をサポートするためだとの見方を示した。

財政部の発表によれば、新たな増値稅の最低課稅基準額は貨物の販売が月5000-20000元(従來は2000元-5000元)、サービスの販売が月5000-20000元(1500-3000元)となった。

営業稅の最低課稅基準額も同じく月5000-20000元（従來は月1000-5000元）に引き上げられた。

今年になって國內外の経済が複雑化する中、多くの小企業が資金調達難と稅負擔に苦しんでいる。國務院は10月に、小企業の支援策として、増値稅と営業稅の課稅最低額引き上げを決定した。金融関係者は、稅負擔標準を引き下げることが企業負擔軽減の最も有効な方法とした上で、「増値稅と営業稅の最低課稅基準額引き上げは、小企業の経営難を直接的に緩和させるのに有効である。効果はすぐに出ると期待できる」との見方を示した。

増値稅と営業稅以外にも、財政部は先週、11月１日から2014年10月31日まで、金融機構が小企業、零細企業と締結する借款契約については印紙稅の徴収を免除すると発表した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年11月1日