羅浩さんによると、中國の太陽光発電商品の製造業は、歐米諸國が指摘するほど多額の補助金を政府から受けている訳ではない、ということである。中國製の太陽光発電商品の相対価格の安さはすべて市場競爭の結果である。世界の太陽光発電商品市場全體で見れば米國市場はそれほど大きくはないため、今回、アンチ?ダンピング措置が発動したとしても、その影響はそれほど大きくはないはずだ。また、そうした措置が採られた場合、米國市場で販売される完成品価格が高くなる訳で、結局、米國、中國いずれのメーカも被害を蒙るのは必然である。

専門家「中國企業はもっと勇敢に協議を要請すべき」

諸外國が次々とアンチ?ダンピング措置を発動していく中で、中國企業の多くは、ただ危懼するだけで、協議要請することもできず、無力感にさいなまれている様子がうかがえる。貿易に関する國際的なルールの知識に乏しく、紛爭解決するだけの能力がないと思っているのだ。専門家は「アンチ?ダンピング措置の発動に対し、中國企業は積極的に協議要請すべきである。協議の結果の如何に関わらず、やられっぱなしよりはマシなはずだ」と述べている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年11月8日