外貨準備高はマイナスとなり、不動産市場は不況になり、農作物価格も下落を始めた。経済の原動力となってきたこれらの指標が芳しくない。専門家は、都市化の発展こそが中國を救うと言う。キーワードは大都市圏の形成だ。

中國人民銀行が先日発表したデータによると、今年10月末の外貨準備殘高は前月比で248．92億元のマイナスとなった。マイナスは2008年1月以來。ある分析によると、輸出の伸び悩みやホットマネーの流出に加え、海外の人民元切り下げ予想が、その主な原因である。

中國マクロ経済學會の秘書長 王建氏は先日「大廠発展フォーラム」において、今年10か月間の輸出の伸び悩みは非常に顕著で、國內投資も伸び悩んでおり、農作物価格も下落していると指摘する。農民収入は減少に転じ、來年の個人消費に影響を與えるだろう。中國経済の原動力となってきたこの三本柱は、來年も楽観視できない形勢なのである。